中国撤退に必要な手続きについて

「世界の工場」として、目覚ましい発展を遂げている中国ですが、日本からは地理的な近さや人件費の安さ、そしてマーケットの大きさに魅かれて、多くの中小企業も進出を果たしています。

しかし、全てが成功を収めているわけではありません。

準備不足のまま安易に進出を決めたり、進出後にビジネスパートナーとの間でトラブルが発生するなど、困難に直面して中国撤退を余儀なくされるケースも少なくありません。

では、中国撤退の手続きの方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず、会社自体を解散する清算や破産のほか、株分譲度や休眠会社化といった方法がありますが、合弁の場合は、合弁パートナーなどへの自社持分の譲渡の方法をとるケースが多いようです。

しかし、特に合弁会社の場合、中国側パートナーと関係がこじれてしまうと、様々なトラブルが生じることもあります。

その最大の要因として考えられるのは、中国側の「メンツ」です。

進出した企業が徹底などに追い込まれると、中央政府からの点数が下がってしまうのです。

そのため、何とか継続させようとしてきます。

このように、安易な考えかたでは中国撤退は難しいといえます。