中国から撤退したいが強い弁護士が探せないなら
中国進出が叫ばれて幾年、反日運動で社屋を壊されたり、各地での不買運動により思ったより利益が見込めず撤退を考えている会社は数多くあります。
ただそう簡単にできるかというと法律的にも地域の実情にもよりますが、多くの時間や金銭がかかってしまうことがほとんどです。
引き上げによる労働者のデモ等で責任者が監禁された例もあり、日本では考えにくい事件に発展する可能性もあります。
税などに関しても各局で厳しい調査がなされますが、場合によっては引責の建前から抑留されたケースもあるのです。
法的・金銭的ともに非常に慎重かつ毅然とした対応が必要となります。
株式会社アウトバウンドマネジメントでは日本の会計士・弁護士は勿論、現地の中国人弁護士と連携を取りながらその会社にとって親会社側と現地法人それぞれの問題を細かく分析し、最善のストーリーを作成します。
撤退会社のメンバー・現地の責任者と法律会計の専門家チームによるプロジェクトチームを立ち上げることで納得のいくスマートな中国撤退が実現できるはずです。